走るビジネスマン
もし大きなケガや病気をし、障害が残ってしまったら、今の生活を続けることができるでしょうか?この質問に胸を張ってイエスと答えられる人は少ないでしょう。障害年金は民間の医療保険や傷害保険にも引けを取らない補償内容で、一大事に対する備えになります。障害年金は大阪の社会保険労務士は受給をサポートしています。

実質保険料の支払いはゼロ!公的な保険にできること

国民年金や厚生年金制度に含まれている障害年金の制度では、初診日の前々月までに国民年金の未納期間が全体の3分の1未満であれば、請求をすることで障害年金を受給できます。(初診日が平成38年4月1日以前にある場合は前々月までの1年間に未納が無ければOK)

大阪で正社員として働いている方はもちろん、大阪で仕事に就いていない方でも適切に国民年金の免除申請をしている方であれば、この条件をクリアしているでしょう。

世間一般の年金のイメージとして、老後の生活を保障するというものがありますし、障害を負った時のために年金に加入しているという人は少ないでしょう。しかし、将来のために年金に加入しているだけで、もしもの時の保障を得る権利を手に入れることができるのです。

民間の保険のように給付内容に応じて保険料を変えられるものではなく、国民年金や厚生年金の被保険者は平等に障害年金を受給することができます。これは実質的に保険料支払いの必要が無い保険に加入していると言って良いでしょう。自治体により受給しやすいということはなく、大阪府内にも障害年金を受給している方は数多くいます。

具体的な受給額と障害手当金

障害年金の受給額は、障害基礎年金(国民年金制度の障害年金)では、障害等級2級の場合は480カ月分を納付した老齢基礎年金と同額、1級になるとその1.25倍の額が支給されます。障害厚生年金については、障害基礎年金に上乗せされて支給されるという考え方があり、老齢年金と同じと考えるとわかりやすいでしょう。

老齢年金の2階部分が障害厚生年金となります。具体的な金額としては、障害等級1級から3級まで均一に報酬比例部分の年金額が支給されます。ここで重要なことは、例え加入期間が1年ほどでも、300カ月分を支払ったものとして計算されることです。初診日に加入していることが条件になりますが、加入期間が短くても十分な補償が受けられるのです。

障害年金が支給される障害は、一般的な仕事に就くことができないと考えられるほどの障害ですので、大阪での生活に支障を生じるレベルのものになります。しかしそこまでの障害を負っていなくても、障害手当金が支給される可能性があります。障害手当金は障害厚生年金の2年分に相当する額で、症状が固定した段階で支給されます。自分の障害が年金を受給できるものかは判断しづらく、大阪の社労士は判断のアドバイスも行っています。大阪の事務所には着手金のかからないところもありますので、相談してみましょう。

世間の中での認知度の低さが円滑な受給を妨げています

障害年金の存在は、大阪府でもあまり知られていません。普段払っている年金にそのような制度があることも知らないまま、貧困に耐えている方が数多くいます。最近年金を払っていない、時間は限定されているもののとりあえず仕事はしているなど、自分で理由を付けて障害年金を受給できないと思い込んでいる方もいます。

受給できる水準の障害を負ったのであれば、請求さえ行えば受給できるわけですから、制度を利用しない手はありません。

大阪の社労士は、企業の労務手続きのサポートを中心に業務を行っている中で、障害年金の円滑な受給を進める活動を行っています。手続きを代行しますので、受給の折には多少の手数料は発生しますが、専門知識を持った社労士が受給のためのアドバイスや具体的な手続きを行います。

障害年金の受給者数は近年増加し続けています。特に2級の受給者数が増えていますが、これは今までなら受給することができずに終わっていたケースでも、適切な請求を手助けすることで受給を実現したことの現れとも言えます。大阪府で働けなくなってしまった方は、一度社労士とお話をしてみませんか?